離婚のお悩みをサポートする機関、相談先を知っておきましょう

離婚のお悩みをサポートする機関、相談先を知っておきましょう

秘密厳守なので安心して相談しましょう。

●客観的アドバイスをしてくれる専門機関などを利用する離婚は、冷静で客観的な判断を必要とするため、あらかじめ離婚について法律的なアドバイスをしてくれる弁護士、または専門的な機関に相談されるのがよいでしょう。

離婚のお悩みの相談に気軽に応じてくれて、法律にも詳しく専門的アドバイスをしてくれる相談先には以下のものがあります。

●家庭裁判所を利用調停または家事手続案内などの方法を利用できます

①調停

例えば、相手から離婚話しをもち出されて困っている、または子供が小さいので離婚話しをきり出しかねている、などの場合、家庭裁判所に夫婦関係調整の調停申立をすることも、一つの方法だと思います。

夫婦関係調整の調停は、こわれかけている夫婦関係を立て直すために、生活環境や感情の対立を調整する

家事調停です。人生経験豊富な調停委員や、心理学や社会学に詳しい調査官らが調停にあたります。

②家庭裁判所の家事手続き案内

全国の家庭裁判所では、夫婦や親子などの家族関係の紛争問題に応じてくれる「家事手続案内」を行って

います。離婚に関する相談も受け付けており、相談には、家庭裁判所調査官や裁判所書記官があたります。

家庭裁判所の家事手続案内は無料ですが、電話での相談は受け付けていませんので。曜日や時間についても各家庭裁判所で異なりますので、まえもって電話で確認しましょう。

●地方自治体に相談する地方自治体には以下のような相談先があります

①福祉事務所

福祉事務所は、病気または怪我などにより生活費に困っている方や母子家庭、心身に障害のある方など、

生活に困っている方を対象に相談や公的援助などを行っている機関です。また、福祉事務所では母子家庭が抱えるさまざまな問題にも対応してます。

全国各地の自治体で福祉事務所は設けられていますが、自治体によっては、他の課で担当しているところもありますので、お住まいの地域（市区町村）の自治体に問い合わせてください。

母子家庭の世帯のために、子供の学費などを貸してくれる「母子福祉資金」や子供の扶養に必要な手当を

給付してもらえる「児童扶養手当」、病気になったときのための「医療費助成制度」、住宅問題を解決するための「母子生活支援施設紹介」などさまざまな制度が用意されています。

また、公営住宅への入居の手続きを優先的にしてもらえる場合もあります。

②児童相談所

児童をめぐる問題も色々とありますが、児童相談所では、親の離婚や病気、死亡や出産などの理由によって、児童の養育が困難になった際の相談にのっています。

逆に、子供のいない夫婦が養育者がいない子供を引き取って育てたい（里親になる）場合の相談にものっています。

③婦人相談センター

離婚や家庭内でおこった問題など、女性が直面する色々な悩み事については各自治体にある婦人相談

センターにて面接や電話相談を受け付けています。

④弁護士による無料の法律相談

各自治体では、弁護士による無料の法律相談を行っています。

実施日、時間、予約方法などの詳細は各自治体にお問い合わせ下さい。