離婚関連業務の料金表
離婚調停サポート
- 離婚調停の申請書類作成
- 60,000円~
離婚協議書サポート
- 離婚協議書作成
- 90,000円~
※離婚協議書をしっかり作成することが、将来的に慰謝料の未払いや養育費の未払いを防ぎ、上手にリスタートを切ることができます。一方で、曖昧で簡易な協議書を作成してしまいますと、未払いや住宅ローンに苦しむ結果になってしまいます。
- 公正証書セミサポート
- 90,000円
こんな方におすすめのコースです
- プロに相談しながら、正しい知識で離婚協議を進めたい方
- 正しい知識がないままに離婚の話し合いを進めてしまうと、一方的に不利な条件となってしまうことがあります。
- 「住宅ローン一括返済」のリスクを最小限におさえたい方
- 離婚をして、住宅ローンを組んでいる方が自宅をでる場合、残りのローンの一括返済を求められる場合があります。
- 約束を確実に公正証書に記載して、将来の不安を取り除きたい方
- 話し合いで決めたことも、正しく公正証書に記載しなければ、まったく意味がありません。
「強制執行認諾文言」や「清算条項」など、公正証書がきちんと機能するために欠かせない文章もあります。
また、希望をしっかり公証人に理解してもらうためには、正しい法律知識が欠かせません。
- 夫婦ふたりで公証役場へ行くことが出来る方
- 公正証書作成セミサポートをご利用の場合、公証役場へは、原則としてご夫婦が二人そろって足を運ぶ必要があります。時間や日時をずらして手続することはできません。
もし、さまざまな事情で「配偶者と一緒に公証役場へ行きたくない」という方は、「公正証書作成トータルサポート」のコースがおすすめです。
含まれるサービス
- 離婚に関するご相談
- メール相談・面談相談・電話相談のどれも無料で含まれます。
離婚のこと、ローンのこと、お金のこと、お子様のこと、何でも・何度でもご相談ください。
- 銀行対応コンサルティング
- ぜひ、「銀行に離婚を伝える前に」ご相談ください。銀行から一括返済を求められた後では、限られた対応しかできません。
- 公正証書原案の作成
- 原案は、ご夫婦双方がOKとなるまで、何度でも修正いたします。
- 公証人との事前協議
- 公証人に正確に希望を伝えるためには、正しい法律知識が必要です。
- 公証役場とのスケジューリング
- 公証役場とご夫婦のご都合を調整いたします。
- 公正証書トータルサポート
- 120,000円
こんな方におすすめのコースです
- プロに相談しながら、正しい知識で離婚協議を進めたい方
- 正しい知識がないままに離婚の話し合いを進めてしまうと、一方的に不利な条件となってしまうことがあります。
- 「住宅ローン一括返済」のリスクを最小限におさえたい方
- 離婚をして、住宅ローンを組んでいる方が自宅をでる場合、残りのローンの一括返済を求められる場合があります。
- 約束を確実に公正証書に記載して、将来の不安を取り除きたい方
- 話し合いで決めたことも、正しく公正証書に記載しなければ、まったく意味がありません。
「強制執行認諾文言」や「清算条項」など、公正証書がきちんと機能するために欠かせない文章もあります。
また、希望をしっかり公証人に理解してもらうためには、正しい法律知識が欠かせません。
- 夫婦ふたりで公証役場へ行くのに抵抗のある方
- ご夫婦だけで公正証書を作成する場合、公証役場へは、原則としてご夫婦が二人そろって足を運ぶ必要があります。時間や日時をずらして手続することはできません。
ですので、さまざまな事情で「もう配偶者と顔をあわせたくない」という方は、こちらのコースがおすすめです。
※夫婦二人そろって公証役場へ行くことができるという方には、リーズナブルな「公正証書作成セミサポート」がおすすめです。
含まれるサービス
- 離婚に関するご相談
- メール相談・面談相談・電話相談のどれも無料で含まれます。
離婚のこと、ローンのこと、お金のこと、お子様のこと、何でも・何度でもご相談ください。
- 銀行対応コンサルティング
- ぜひ、「銀行に離婚を伝える前に」ご相談ください。
銀行から一括返済を求められた後では、限られた対応しかできません。
- 公正証書原案の作成
- 原案は、ご夫婦双方がOKとなるまで、何度でも修正いたします。
- 委任状の作成
- 不正確な委任状を作ってしまうと、公証役場で手続の代理が認められず、何度もやり直しになってしまいます。
- 公証人との事前協議
- 公証人に正確に希望を伝えるためには、正しい法律知識が必要です。
- 公証役場での公正証書作成手続の代行
- 公証役場での手続は、すべて当方で行いますので、ご夫婦どちらも公証役場へ行かなくてOKです。
財産分与の登記
- 不動産登記
- 47,000円~
※物件数が過多、法務局の管轄が異なる場合、不動産の価格により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※相手が配偶者に非協力要素がある場合のサポートは別途となります。