公正証書作成セミサポート

離婚に関するご相談

メール相談・面談相談・電話相談のどれも無料で含まれます。
離婚のこと、ローンのこと、お金のこと、お子様のこと、何でも・何度でもご相談ください。

銀行対応コンサルティング

ぜひ、「銀行に離婚を伝える前に」ご相談ください。銀行から一括返済を求められた後では、限られた対応しかできません。

公正証書原案の作成

原案は、ご夫婦双方がＯＫとなるまで、何度でも修正いたします。

公証人との事前協議

公証人に正確に希望を伝えるためには、正しい法律知識が必要です。

公証役場とのスケジューリング

公証役場とご夫婦のご都合を調整いたします。

プロに相談しながら、正しい知識で離婚協議を進めたい方

正しい知識がないままに離婚の話し合いを進めてしまうと、一方的に不利な条件となってしまうことがあります。

「住宅ローン一括返済」のリスクを最小限におさえたい方

離婚をして、住宅ローンを組んでいる方が自宅をでる場合、残りのローンの一括返済を求められる場合があります。

約束を確実に公正証書に記載して、将来の不安を取り除きたい方

話し合いで決めたことも、正しく公正証書に記載しなければ、まったく意味がありません。
「強制執行認諾文言」や「清算条項」など、公正証書がきちんと機能するために欠かせない文章もあります。
また、希望をしっかり公証人に理解してもらうためには、正しい法律知識が欠かせません。

夫婦ふたりで公証役場へ行くことが出来る方

公正証書作成セミサポートをご利用の場合、公証役場へは、原則としてご夫婦が二人そろって足を運ぶ必要があります。時間や日時をずらして手続することはできません。

もし、さまざまな事情で「配偶者と一緒に公証役場へ行きたくない」という方は、「公正証書作成トータルサポート」のコースがおすすめです。

当事務所報酬：90,000円（税抜）

上記の報酬に、書類の郵送費等がすべて含まれています。

また、ご相談や公正証書原案の修正は、何度ご依頼いただいても、追加報酬はかかりません。

なお、上記の当事務所報酬の他、実費として、公証役場へ支払う「公証人手数料」がかかります。

公証人手数料は、公正証書に記載する慰謝料や財産分与の額によってかわりますが、一般的には3万～6万円前後となる場合が多いです。

1. フォームからのお申込　【お客様】

こちらのお申し込みフォームよりお申込下さい。　【 お申込みフォームはこちら >> 】

2. 入金先の連絡　（当事務所）

入金先を記載しましたメールをお送りさせて頂きますので、ご確認後、お振込をお願い致します。

3. お支払　【お客様】

銀行振り込みにて、当事務所報酬のお支払をお願い致します。

4. 公正証書作成チェックリストを送信　（当事務所）

ご入金確認後、当事務所よりメールまたはFAXにて、「公正証書作成チェックリスト」をお送り致します。 このチェックリストは、離婚にあたり、ご夫婦で協議・決定していただく必要のある内容を取りまとめたものです。

5. 公正証書作成チェックリストのご記入・ご返信　【お客様】

公正証書作成チェックリストにそって、ご夫婦で離婚条件を協議していただき、合意にいたった内容をチェックリストをにご記入の上、ご返信いただきます。
なお、離婚協議にあたり、ご不明な点やお悩みのことがありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。
（メール、電話、面談、全てのご相談が何度でも無料です）。

6. 公正証書の原案送付　（当事務所）

チェックリストを確認し、お客様と綿密な打ち合わせの上、公正証書原案を作成します。
完成した原案を、お客様にメールまたはFAXにてお送り致します。

7. 公正証書の内容ご確認　【お客様】

公正証書原案の内容を、ご夫婦でご確認をお願いします。記載内容の修正は何度でも無料で承ります。

8. 公証人との事前協議　（当事務所）

公証人と当事務所にて事前協議を行い、公正証書の内容と、ご夫婦が公証役場へ行かれる日時を調整します。

9. 公証役場で署名押印　【お客様】

予約日に、ご夫婦で公証役場へ足をお運びください。（お客様住所のお近くの公証役場をご案内します）
公正証書の文面の最終確認をし、ご夫婦二人が公証人の面前で署名捺印を行っていただきます。

10. 公正証書完成　【お客様】

公証役場より公正証書を受け取り、ご夫婦それぞれで大切に保管してください。

ご依頼につきましてご不明なことがございましたら、お気軽にお電話（06-4860-5070）または無料メール相談にてお問い合わせください。