協議離婚

協議離婚は夫婦間の合意があれば成立するため、十分な話し合いがされないまま離婚してしまい、後々、離婚後に「相手が約束を守らなかった」、「支払いを行わなかった」、「合意書の内容が曖昧だった」などのトラブルが起こらない為にも必要です。

そのため、協議離婚をする場合には、慰謝料・財産分与・養育費等の金銭面について十分に話し合いをし、決定しておく必要があります。
また、「言った」「言わない」の水掛け論にならない為にも、法律のプロが作成する公正証書を作成した方がいいでしょう。

公正証書を作成するために必要なものは下記の通りです。

• ・当事者2人で取り決めた内容をまとめたメモなど（口頭でも可能)
• ・実印
• ・印鑑証明
• ・身分証

多くの方に共通する事項としては以下のものがあります。

• ・慰謝料
• ・財産分与
• ・婚姻費用の清算
• ・年金分割
• ・養育費
• ・親権者（監護権者）の指定
  ※子どもが未成年の場合
  親権者は誰なのかを離婚届に必ず書かなければならないため、離婚前に決定する必要があります。
• ・面接交渉
• ・離婚後の氏
• ・その他（住居など）