離婚後の生活
離婚後の生活離婚成立後の生活をイメージしていただくと、検討しておくべきことがある程度あることに気づきます。
まずは住居についての問題
そして仕事についての問題
最後に子供についての問題 です。
上記の問題については、おおまかには2つのパターンに分類することができます。
①現在の住まいエリア異から離れる(実家や新居に移る)
②現在の住まいにそのまま居住する
の2つがあるといえます。
現在の住まいエリア異から離れる(実家や新居に移る)ケース
実家に戻れる環境であれば経済的環境も整えやすいく、子供の監護、養育という面からも両親の援助が得られやすいため、母が残業で遅くなったり、病気をした場合などでも安心といえます。そして何より金銭的な面において苦労を軽減して生活が出来ることがメリットでしょう。
現在の住まいにそのまま居住するケース
何らかの事情により現在の住まいに居住し続ける場合は、完済していない住宅ローンが残っており負担になるケースや、子供の面倒を見てくれるような両親などのサポーターが近くにいないため、子供が病気をした場合などは、残業することすらかなわず、早退しなければなりませんし、子供もさみしい思いをすることが想定されます。
このような問題を解決するために、まず何が大切なのか整理し、見極めていく必要があります。
離婚後の暮らしを守るために大切なこと
何が大切なのか・・・生活環境、人間環境など、子にとって大切なことはたくさんありますが、やはり何よりも最優先で大切となるのは、生活の基盤となる必要かつ十分なお金を確保することではないでしょうか。
離婚における慰謝料や財産分与、養育費などをしっかりと確保し、経済的基盤をしっかり確保しておくことにより、仕事をするうえでの制約も減るでしょうし、住宅ローンの支払いが残っているケースなどにおいては負担が少なからず低減できるでしょう。そうすれば、精神的にもゆとりが持ちやすくなり、寂しさによる荒れた生活や不規則なリズムを減らし、安定した生活が送りやすい環境に近づくのではないでしょうか。
ですので、離婚を決断された時は、相手方に対して、慰謝料や養育費などをしっかり確保できるような状態にしておく必要があるため、その手続きを離婚の専門家に相談、依頼することが最善であるといえます。
感情に任せて、離婚届だけを市区町村役場に提出してしまい、離婚が成立したため、後になって、相手方との法的手続きを取り交わすことなく、慰謝料や養育費の支払いがしてもらえず、結果、泣き寝入りせざるをえないケースが非常に多い実情がありますので注意しましょう。