養育費について

養育費養育費とは、子供が社会人として自活するまでにかかるほぼ全ての費用を指します。養育費の支払いは「親の義務」であり、どちらに親権があるかに関わらず、資力に応じて両親で分担しなければなりません。

・洋服代、食事代、家賃などの経費
・教育費（養育費算定表に基づく場合は、公立の小・中・高校の費用が含まれる）
・保険医療費、理美容費
・娯楽費、文化費、交通費

養育費の請求は、原則子供が２０歳になるまでですが、支払われる期間については「子供が自活する」までであり、ご家庭の事情により異なってきます。

目安としては、①〜18歳・高校卒業まで、②〜20歳・成人するまで、③〜22歳・大学卒業までであり、両親の学歴や現在の経済的な水準から予測して、だいたいこれくらいまでには自活するだろうというラインで取り決められるのが一般的です。

養育費は、子供が生活する上で必要最低限の扶養義務ではなく、「自分の同等程度の生活を保障しなければならない」 生活保持義務だとされています。そのため、もし親自身に支払い余力が無ければ、自分の生活水準を落としでも支払う必要があり、仮に自己破産をしたとしても、養育費の負担義務が無くなることはありません。

養育費の金額は、親の資産や収入、生活水準、子供の数や年齢などを総合的に考慮して決めることなります。そのため、「年収500万のサラリーマン家庭で子供が一人なら月3万円」というような明確な基準はありません。

ただし、こうした計算を簡略化させるために、統計数値を利用した「養育費算定早見表」と呼ばれるものが作成され、今日ではこれを用いて算定を行うことが主流となっています。

近年の司法統計（調停・審判離婚）によると、母親を子供の監護者とした場合の月々の養育費の支払い相場は、子ども１人の場合で月２～６万円、子どもが２人になると月４～６万円となることが多いようです。

養育費は前述したように、ご家庭の状況によりあくまでケースバイケースで決められます。中でも、子供が大学へ進学するのかどうか、私立の学校に通うのかどうかで大きく異なってきます。